【仮想通貨】でマネーロンダリングはできるか?

仮想通貨は以前から、マネーロンダリングに使われている可能性があり問題視されてきました。

実際に仮想通貨を使ったマネーロンダリングは成立するのか?

どのように仮想通貨を使ってマネーロンダリングするのか考察してみました。


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マネーロンダリングをする猫w


【仮想通貨】でマネーロンダリングはできるか?




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ー マネーロンダリングとはなにか?



マネーロンダリングは不正に獲得したお金を正当に獲得したお金に見せかける行為です。例えば窃盗や麻薬の売買、テロの資金など犯罪によって得られたお金を何らかの方法によって正当なお金にみせかけます。


一般市民の私たちにはまったく関係ない話のようですが、もっとも身近なマネーロンダリングの例として脱税があげられるでしょう。



例えばあなたが飲食店のオーナーだとします、売上は伝票などに記録して税務署に申告します。
申告した売り上げや利益から税金を納めます。

しかし、本来あったはずの売上伝票を不正に破棄し、売上金を別の場所にプールしたとします。

この売上は税務署に申告していないので、課税対象になりません。使った食材はロスにでもすればわからないでしょう。

少額ならば税務署も把握はできません。脱税もできるでしょう。(もちろんこれは犯罪行為です)そのプールした金額が大きくなったらどうでしょう?

それが1000万、1億円、と貯まっていけば、使わなければわからないかもしれませんが、いきなり豪邸を建てたり、高級車を買ったり、羽振りがよくなるとどこからそのお金が出てきたのか不自然に目立ってしまいます。


そこで、脱税したお金を正当なお金に見せかけるための行為をマネーロンダリングと言います。


マネーロンダリングの方法は、海外のカジノでチップに変え他人にそのチップを換金させたり、少額にわけて他人名義で海外銀行に送金したり、方法はいろいろあるのですが、この記事では仮想通貨を使ってマネーロンダリングはできるのか?というテーマで考察していきたいと思います。



ー 仮想通貨を使ってマネーロンダリングはできるか?



仮想通貨はブロックチェーン技術を応用したデジタルマネーです。



ブロックチェーンの特性によって取引履歴は永遠にのこりますが、取引者に紐付けられていないため銀行口座のように誰が送金しているのかはわかりません。


しかし、日本円から仮想通貨に交換してくれる日本の取引所では、本人確認が義務付けられているので誰が仮想通貨を購入しているか身元がわかってしまいます。


それならばマネーロンダリングには使えないような気がしますが、実際にはマネーロンダリングにすでに使われているようです。


その方法は、自分ではなく他人名義で取引所に登録させ少額ずつ仮想通貨に交換し、何100回と送金を繰り返し、元の持ち主のウォレットに送金すれば出処が複雑が特定が困難です。

送金方法にビットコインなど誰でも送金履歴が追える仮想通貨ではなく、匿名通貨と呼ばれる送金履歴が追えない通貨を使えば、よりマネーロンダリングは成功しやすいでしょう。


匿名通貨の問題 : コインチェックはdashやMONEROなど、匿名通貨を扱っているために仮想通貨交換業を取得できないという憶測が有ります




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実際にISISなどのテロ資金を送金するために、ビットコインが使われたことがありました。

犯罪者にとっては、パソコンとインターネットさえあれば世界中のどこにでも匿名で送金できる非常な便利なツールを得たことになります。


仮想通貨は一部の通貨を除いては、中央がない非集権型のシステムを採用しています。そのために口座を凍結するようなことはできません。

マイナーと呼ばれる管理者が問題のある取引を凍結してもいいような気がしますが、マイニング(取引の承認)は世界中で行われており世界中の半分以上のマイナーが結託しない限り無理なことです。

もしそんなことをしてしまったら、ブロックチェーンの信頼性はなくなり、その価値は0になってしまうでしょう。



ー 盗まれたNEMがマネーロンダリングされている


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1月にcoincheckがハッキングされて540億円相当のNEMが盗まれてことは記憶に新しいですね。

その盗まれたNEMはウォレットを突き止められたことによって、そのままでは犯人が使うことは出来ません。

そこで犯人が考えたのは、自ら取引所をつくってディスカウント価格で盗んだNEMを売ることでした。

すでに100億円相当のNEMが交換されたと言われています。

外部記事 : 【NEM交換100億ぶん超えか


取引をしようとする人がいなければ、犯人は交換できませんが残念ながら安くNEMを手に入れたいがために、一部の人が購入しているようです。

犯人は盗んだNEMを売って、他の通貨に交換し匿名通貨などと交換することによって、マネーロンダリングを実現しているのです。


coincheckの事件が教えてくれているように、残念ながら仮想通貨を使ったマネーロンダリングは可能です。そして、現になされています。



ー 仮想通貨を使ったマネーロンダリングを防ぐためには?



現状の仮想通貨の仕様では、仮想通貨を使ったマネーロンダリングを防ぐことは出来ません。


そこでウォレットに個人情報を紐付けるように仕様変更し、その変更が行われていない仮想通貨は取引所では扱えないように各国政府が規制します。

取引所で扱われない仮想通貨は、その通貨の価値も低くなるので交換しようとする人も現れません。


そもそもブロックチェーンは改ざんが困難な技術です。この特性をうまく利用すれば、仮想通貨は法定通貨よりもマネーロンダリングが行いにくい通貨に生まれ変わる可能性があります。


この仕様変更に反対する人々もいるでしょうが(中央政府による介入なので)仮想通貨が今後も存続しより多くの人が使われる通貨になるためには検討されるべき変更だとわたしは思います。




現金が廃止され、お金がデジタル化される流れの中で、仮想通貨がダークマネーの逃げ道となるべきではありません。

各仮想通貨の開発者や保有者は、より安心して仮想通貨が使えるようになるためにも非匿名性の実装を前向きに考えてほしいと思います。




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